海外業者のFXの税金の計算方法

確定申告書とボールペンと電卓

海外業者のFXで利益が出た場合でも確定申告が不要な場合があります。海外業者のFXは総合課税の雑所得で「収入金額-必要経費」で計算されます。そのため、必要経費を増やすことで節税ができます。海外業者のFXで損失が出た場合は他の総合課税の雑所得と損益通算ができますが、国内のFX業者のように損失の繰越控除はできません。海外業者のFXは総合課税の課税される所得金額が330万円以下であれば国内業者のFXよりも税金が安いです。この記事は2019年の取引で、2020年に確定申告する場合の最新の税法に基づいています。

目次

損益通算

海外業者のFXは雑所得です。雑所得はどの所得にも分類されない所得です。公的年金等、原稿料(事業でない)なども雑所得です。海外業者のFXの損失は利益が出た他の雑所得と損益通算ができます。同様に海外業者のFXの利益は損失が出た他の雑所得と損益通算ができます。また、海外業者ごとに損益通算ができます。例えば、海外業者のFX(A社)で100万円の利益、海外業者のFX(B社)で20万円の損失、原稿料(事業でない)で20万円の収入の場合、雑所得は100万円です。

雑所得の種類と損益通算の計算方法

損益通算 国税庁

雑所得の計算方法

雑所得は収入金額から必要経費を控除して計算します。収入金額は為替差損益とスワップポイント損益で、決済すると課税されます。収入金額は海外業者の取引ツールを使って集計します。自分ですべての海外業者の収入金額を合計します。損失が出た海外業者は上述したように損益通算ができます。

必要経費は売上原価、販売費および一般管理費です。いずれも海外業者のFXの損益のために使用したことを合理的に説明できなければなりません。海外業者のFXと家事上の目的で使用したものを必要経費にしたい場合、合理的に説明できる使用割合に応じて金額を分けます。

減価償却費以外の必要経費はその年までに債務が確定していなければいけません。債務の確定は難しく考えずに、その年までに使用されていて、支払金額が明確であればよいと考えてください。買っただけでなく、使用し始めていなければいけません。レシートや領収書などの支出金額と内容を証明できる物も必要です。

減価償却費は海外業者のFXのために使用される10万円以上の資産がある場合に計算します。例えば海外業者のFX専用の10万円以上のパソコンを購入した場合、使用した日から4年間に分けて必要経費を月割りで計上します。

海外業者のFXの必要経費として認められやすい支出は下記の通りです。いずれも海外業者のFXのために使用したことを合理的に説明できなければなりません。

  • 書籍代、情報商材
  • セミナー参加費用(交通費、懇親会費を含む)
  • 消耗品費(筆記用具など)
  • FX口座の入出金に関わる振込手数料
  • FX専用のパソコン関連機器
  • FX専用の通信費用

雑所得 国税庁

必要経費 国税庁

減価償却のあらまし 国税庁

総合課税と税率

海外業者のFXの為替差益とスワップポイントは総合課税です。総合課税は他の所得と合算して累進課税します。累進課税は収入の金額が多くなるほど税金が多くなります。総合課税の対象になる所得は雑所得、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、事業所得、一時所得です。ただし、これらの所得でも総合課税にならないものがあります。詳しくは下記の国税庁のウェブサイトをご覧ください。

所得税の他にも復興特別所得税が課されます。復興特別所得税の計算方法は、「所得税額̠-税額控除(外国税額控除を除く)×2.1%」です。所得税が生じなければ税金はかかりません。

総合課税制度 国税庁

所得税の税率 国税庁

復興特別所得税 国税庁

確定申告が不要な場合

海外業者のFXで利益が出ていても確定申告が不要な場合は以下の通りです。

  1. 年収2000万円以下で1つの会社からしか給料をもらっておらず、給料と退職金以外の所得金額が20万円以下
  2. 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下
  3. 納付すべき所得税額が生じない(所得金額が38万円以下)

➀はサラリーマン、➁は年金生活者、➂は所得が少ない人です。雑所得と他の所得を計算して上記に該当するか判断してください。

確定申告 国税庁

国内業者のFXの税金との違い

海外業者のFXと国内業者のFXの税金の違いは下記の通りです。

海外業者のFXの税金と国内業者のFXの税金の違い
海外業者のFX 国内業者のFX
損失の繰越控除 なし あり
課税方法 総合課税 申告分離課税
税率 5%~45%(所得税)
10%前後(住民税)
20.315%(申告分離課税)
確定申告の必要性(利益が出た場合) 確定申告が不要な場合

国内業者のFXは損失の繰越控除ができます。損失の繰越控除は、損失が出た場合に確定申告することで翌年以降の3年は損失を利益から控除できます。海外業者のFXは損失の繰越控除ができません。また、国内業者のFXの損失を海外業者のFXの利益から控除できません。

国内業者のFXは申告分離課税です。申告分離課税は他の所得区分と合算せずに税額を計算して確定申告します。申告分離課税は源泉分離課税とは違います。源泉分離課税は確定申告しません。なぜなら金融機関が投資家の代わりに税金を計算して納付するからです。

国内業者のFXの税率は雑所得に20.315%を乗じて計算します。税率の内訳は所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、住民税が5%です。

海外業者のFXと国内業者のFXのどちらが税金が安くなるのでしょうか?総合課税の課税される所得金額が330万円以下であれば海外業者のFXのほうが税金が安いです。総合課税の課税される所得金額は、海外業者のFXの利益が含まれる雑所得に給与所得、不動産所得、事業所得などの総合課税の対象になる所得金額の合計から所得控除を引いて計算します。

所得税の税率は195万円以下は5%、195万円超330万円以下は10%から9.75万円が控除されます。これに復興特別所得税(所得税の2.1%)と住民税(約10%)を合計しても、国内業者のFXの税金よりも安くなります。

国内業者のFXの税金の詳細は下記の記事をご覧ください。

確定申告書と電卓とボールペン

FXの税金の計算方法と確定申告の必要性

2018年10月29日
確定申告書とボールペンと電卓