国内業者のFXの税金の計算方法

確定申告書と電卓とボールペン

国内業者のFXは、先物取引に係る雑所得等です。先物取引に係る雑所得等の計算方法は「収入金額-必要経費」です。先物取引に係る雑所得等の収入金額は、FX業者ごとに交付される年間取引報告書を合計した金額です。先物取引に係る雑所得等は、必要経費を増やすことで減らせます。

先物取引に係る雑所得等は、申告分離課税です。申告分離課税は、他の所得と合算せずに分離して課税します。先物取引に係る雑所得等の税金の計算方法は、「先物取引に係る雑所得等の金額×20.315%」です。

先物取引に係る雑所得等の損失は、確定申告することで翌年以降の3年間、各年の先物取引に係る雑所得等から控除できます。先物取引に係る雑所得等の損失は、利益が出た他の先物取引に係る雑所得等と相殺できますが、他の所得と損益通算できません。例えば、国内業者のFXの損益と海外業者のFXの損益は相殺できません。

国内業者のFXで利益が出た場合でも確定申告が不要な場合があります。この記事は最新の税法に基づいています。

目次

先物取引に係る雑所得等の計算方法

先物取引に係る雑所得等の計算方法は、「収入金額-必要経費」です。収入金額はFX業者ごとに交付される年間取引報告書の合計金額です。年間取引報告書は為替差損益とスワップポイントの合計金額が記載されています。年間取引報告書は毎年1月頃に配布されます。

為替差損益とスワップポイントは決済すると課税されます。ただし、未決済のスワップポイントが口座残高に自動で反映されるFX業者は、決済していなくても課税されます。スワップポイントを未決済のまま引き出しができるFX業者は、FX業者により課税方法が異なります。

必要経費は売上原価、販売費および一般管理費です。いずれも国内業者のFXのために使用したことを合理的に説明できなければなりません。私用の出費は必要経費にできません。私用の出費と国内業者のFXの両方の目的で使用したものは、合理的に説明できる使用割合に応じて必要経費にできます。

減価償却費以外の必要経費はその年までに債務が確定していなければいけません。債務の確定は難しく考えずに、その年までに使用されていて、支払金額が明確であればよいと考えてください。買っただけでなく、使用し始めていなければいけません。レシートや領収書などの支出金額と内容を証明できる物も必要です。

減価償却費は10万円以上の資産がある場合に計算します。例えば、国内業者のFX専用の10万円以上のパソコンを購入した場合、使用した日から4年間に分けて月割りで必要経費にします。

FXの必要経費として認められやすい支出は下記の通りです。

  • 書籍代、情報商材
  • セミナー参加費用(交通費、懇親会費を含む)
  • 消耗品費(筆記用具など)
  • FX口座の入出金に関わる振込手数料
  • FX専用のパソコン関連機器
  • FX専用の通信費用

先物取引に係る雑所得等は、商品先物取引、指数先物取引、オプション取引を含みます。先物取引に係る雑所得等の損失は、利益が出た他の先物取引に係る雑所得等と相殺できますが、他の所得と損益通算できません。例えば、FX(A社)で100万円の利益、FX(B社)で20万円の損失、株価指数先物取引(C社)で20万円の損失、オプション取引(C社)で40万円の利益が出た場合、先物取引に係る雑所得等は100万円です。

先物取引に係る雑所得等の種類と相殺

雑所得 国税庁

必要経費 国税庁

減価償却のあらまし 国税庁

損益通算 国税庁

申告分離課税

国内業者のFXは申告分離課税です。申告分離課税は他の所得区分と合算せずに税金を計算します。申告分離課税は源泉分離課税とは違います。源泉分離課税は確定申告しません。なぜなら金融機関が投資家の代わりに税金を計算して納付するからです。

国内業者のFXの税金の計算方法は「先物取引に係る雑所得等×20.315%」です。税率の内訳は所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、住民税が5%です。復興特別所得税は東日本大震災からの復興のための税金で、2013年1月1日から2037年12月31日まで課税されます。

申告分離課税制度 国税庁

FXの課税関係 国税庁

確定申告が不要な場合

国内業者のFXで利益が出ていても確定申告が不要な場合は以下の通りです。

  1. 年収2000万円以下で1つの会社からしか給料をもらっておらず、給料と退職金以外の所得金額が20万円以下
  2. 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下
  3. 納付すべき所得税額が生じない(所得金額が38万円以下)

➀はサラリーマン、➁は年金生活者、➂は所得が少ない人です。先物取引に係る雑所得等と他の所得を計算して上記に該当するか判断してください。

確定申告 国税庁

損失の繰越控除

先物取引に係る雑所得等の損失は、確定申告することで翌年以降の3年間、各年の先物取引に係る雑所得等から控除できます。確定申告は取引の有無に関係なく、翌年以降の3年間の各年で必要です。例えば、2019年の取引が損失の場合、2019年から2022年までの各取引年で確定申告が必要です。

FXの損失の繰越控除と確定申告の連続の必要性
取引年 2019 2020 2021 2022 2023
先物取引に係る雑所得等 -50 +10 +10 +20 +30
損失繰越控除額 10 10 20
損失繰越額 50 40 30 0
損失の繰越控除の確定申告の必要性 必要 必要 必要 必要 不要
確定申告書と電卓とボールペン