FXの税金と確定申告

確定申告書と電卓とボールペン

国内業者のFXの税率は20.315%です。この税率の内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。復興特別所得税は東日本大震災からの復興のための税金で、2013年1月1日から2037年12月31日まで納税義務があります。国内業者のFXは、先物取引に係る雑所得等の申告分離課税で確定申告は原則として必要です。先物取引に係る雑所得等は、FXの他に商品先物取引、指数先物取引、オプション取引が含まれます。先物取引に係る雑所得等の中で損失が出たものと利益が出たものがある場合、これらを相殺します。例えば、FX(A社)で100万円の利益、FX(B社)で20万円の損失、株価指数先物取引(C社)で20万円の損失、オプション取引(C社)で40万円の利益が出た場合、先物取引に係る雑所得等は100万円です。

先物取引に係る雑所得等の種類と相殺

給与所得がある人が先物取引に係る雑所得等の所得金額を勤務先にばれないようにするには、確定申告する時に住民税の納付方法を普通徴収にします。具体的には「確定申告書B第二表」の「住民税・事業税に関する事項」の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の「自分で納付」にチェックします。

確定申告書B第二表の住民税の納付方法

先物取引に係る雑所得等があっても確定申告が不要な方は以下の方です。

  • 年収2000万円以下で1つの会社からしか給料をもらっておらず、給料と退職金以外の所得金額が20万円以下の方
  • 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下の方
  • 納付すべき所得税額が生じない方(所得金額が48万円以下の方など)

先物取引に係る雑所得等の損失は、確定申告することで翌年以降の3年間、各年の先物取引に係る雑所得等から控除できます。先物取引に係る雑所得等の中で相殺しきれなかった損失があれば確定申告するべきです。確定申告は取引の有無に関係なく、翌年以降の3年間の各年で必要です。例えば、2019年の取引が損失の場合、2019年から2022年までの各年で確定申告が必要です。

FXの損失の繰越控除と確定申告の連続の必要性
取引年 2019 2020 2021 2022 2023
先物取引に係る雑所得等 -50 +10 +10 +20 +30
損失繰越控除額 10 10 20
損失繰越額 50 40 30 0
損失の繰越控除の確定申告の必要性 必要 必要 必要 必要 不要

先物取引に係る雑所得等の計算方法は、「収入金額-必要経費」です。収入金額は業者ごとに交付される年間取引報告書の合計金額です。年間取引報告書は毎年1月頃に配布されます。FXの年間取引報告書は、その年の12月31日までに決済された為替差損益とスワップポイントの合計金額が記載されています。ただし、未決済のスワップポイントが口座残高に自動で反映されるFX業者は、決済していなくても課税されます。また、スワップポイントを未決済のまま引き出しができるFX業者は、FX業者ごとに課税方法が異なります。

必要経費を増やすことで節税ができます。FXの必要経費は、FXに関連する振込手数料、書籍代、セミナー参加費用などです。税務調査ではレシートや領収書などの支出金額と内容を証明できる物が必要です。また、FXと私事の両方で使用したものを使用割合に応じて必要経費にした場合、合理的に証明できる物が必要です。

国税庁のFXに関する税法のウェブサイトは、下記の通りです。

FXの課税関係 国税庁

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 国税庁

先物取引に係る雑所得等の課税の特例 国税庁

確定申告 国税庁

確定申告書と電卓とボールペン